進行がんを克服した患者が創業した会社

再生医療等安全性確保法の施行により、ANK免疫細胞療法を実施する医療機関は、所管の行政当局への「届出」が義務化されています。

届出は、治療法ごとに提出されますので、「ANK免疫細胞療法を行う」旨の「届出」を受理された医療機関以外では、ANK免疫細胞療法を受診することはできません。

一口に、「届出」が受理された医療機関と言いましても、年間、１００名以上の患者様を治療する医療機関もあれば、数十人のところもあります。また、新規の患者様の治療は受けていない医療機関、あるいは、特定の患者様のみの治療しか行わない医療機関もあります。

ところが、法的な立場に原則、区別はありません。

これからANK免疫細胞療法の受診を検討しようという患者様から、どこがいいのかわかりにくいので、各医療機関の特徴をまとめて表示して欲しい、とのご要望が、ございます。そこで、患者様の便宜を図るため、「届出」の審査を行う「がん免疫細胞療法審査委員会」（認定再生医療等委員会として関東甲信越厚生局より認定取得）に相談の上、以下の通り、各医療機関の区分を表示することが好ましい、とのご意見をいただきました。

この区分は、法的に義務付けられているものではなく、あくまで、患者様の便宜を考えてのものであって、分かり易さを優先し、大まかな区分となっています。

以下、「がん免疫細胞療法審査委員会」の「推奨意見」の要約です。

ANK療法実施医療機関を３つのカテゴリーに区分します。

�@ ANK拠点医療機関
�A ANK準拠点医療機関
�B ANK点滴実施医療機関

患者様は、まず、�@ANK拠点医療機関、あるいは�AANK準拠点医療機関で、医療相談を受けられることが推奨されます。ANK療法そのものは、本人の細胞を採り出し、培養後に、点滴で戻すだけのシンプルな治療法です。そして、全てのANK療法実施医療機関の法的な立場は、原則、同じです。
一方、患者様は、他の治療も受けられることが多く、実際のがん治療の進め方は非常に複雑になる傾向があります。
標準治療をはじめ、他の医療機関で実施される他の治療との調整を含めた「集学的な治療（複数の治療法を、可能な限り、組合せて使っていく）」を進める総合的な「治療設計」が重要となります。

�BANK点滴実施医療機関でも、ANK免疫細胞療法の点滴を行う法的な要件はクリアしていますが、�@か�AのANK拠点もしくは準拠点医療機関で医療相談を受けられ、提案された治療設計に、ご納得された上で、治療を申し込まれるのが望ましいでしょう。その上で、実際の点滴をどこで行うのか、�BANK点滴実施医療機関も含めて、ご検討されるのが好ましいでしょう。

なお、�BのANK点滴実施医療機関の内、特定の患者様以外は、治療を行わないことが原則となっている医療機関は、「一般の患者様は受け入れていない旨を表示する」ことが好ましいでしょう。

�@ANK拠点医療機関と�AANK準拠点医療機関の区分の基準は非常に微妙なものです。判断基準のすべては公表しませんが、大きなポイントとして、ANK療法以外の治療法として、分子標的薬の併用を行うことに積極的な医療機関をANK拠点医療機関とし、分子標的薬の併用を全く行わないか、必ずしも積極的ではない医療機関をANK準拠点医療機関と区別しています。実際には、分子標的薬の種類は非常に多いので、ANK拠点医療機関であっても、全ての分子標的薬を処方するとは限りませんし、ANK準拠点医療機関に区分した医療機関においても、分子標的薬の併用が皆無とは限りませんが、あくまで、大まかな区分として、両者を区別することを推奨します。

以上が、認定再生医療等委員会からの「推奨意見」です。

患者様におかれましては、まず、�@ANK拠点医療機関、あるいは�AANK準拠点医療機関のどちらかで、医療相談を受けられ、その上で、治療を申し込まれることが推奨されています。
もっと詳しく知りたい、どういうことかわからない、という方は、以下まで、お問い合わせください。